1事業者・自治体・区分
2品目・車両/施設・経理・事業計画
3許可基準判定・ドラフト出力
① 事業者・許可権者・事業区分
事務所・事業区分の情報を入力します（この端末のブラウザ内にのみ保存。サーバー送信されません）。
排出事業者から処分先まで直行で運ぶ最も基本的な区分。許可基準は主に運搬車両・容器・経理的基礎・知識技能（講習会）。MVPの中核。
提出先：東京都環境局 資源循環推進部 産業廃棄物対策課
様式：東京都の指定様式。電子申請（東京共同電子申請・届出サービス）に一部対応。事業計画書の様式が独自に細かい。
手数料目安：新規 81,000円（収集運搬・積替なし）。更新 73,000円。変更許可 71,000円。
ローカル運用：特別区・八王子市等は都が許可権者（一般廃棄物と異なり産廃は都に一元化）。優良認定で許可期間7年。
様式：東京都の指定様式。電子申請（東京共同電子申請・届出サービス）に一部対応。事業計画書の様式が独自に細かい。
手数料目安：新規 81,000円（収集運搬・積替なし）。更新 73,000円。変更許可 71,000円。
ローカル運用：特別区・八王子市等は都が許可権者（一般廃棄物と異なり産廃は都に一元化）。優良認定で許可期間7年。